住民票は、引っ越しや各種手続きの際に必要となる重要な書類です。
通常、市区町村の役所で取得する必要がありますが、忙しい方にとっては営業時間内に訪問するのが難しいこともあります。
そんなときに便利なのが、ローソンのマルチコピー機を利用した住民票の取得サービスです。
本記事では、ローソンで住民票を取得する方法や必要な書類、料金について詳しく解説します。
ローソンでの住民票取得方法
住民票の取得ができる店舗
全国のローソンのうち、マルチコピー機が設置されている店舗で住民票を取得できます。
ただし、一部の店舗では対応していない場合があるため、事前に確認しておきましょう。
また、ローソン以外のコンビニでも対応している場合があるため、近隣の店舗情報を確認しておくと便利です。
店舗によっては、マルチコピー機のメンテナンス時間が設けられており、一時的に利用できない場合があります。
さらに、一部の地方自治体では、コンビニでの住民票交付に対応していないことがあるため、自治体の公式サイトなどで事前に確認しておくことをおすすめします。
ローソンのサービス時間
住民票の取得サービスは基本的に24時間対応ですが、市区町村ごとに異なる場合があります。
特に夜間や早朝は利用できない可能性があるため、各自治体の情報をチェックしておくことが重要です。
また、システムメンテナンスなどにより、一時的にサービスが利用できなくなることがあります。
特に年末年始や大型連休の前後は、システム更新のために住民票の取得ができない時間帯が発生する可能性があるため、余裕をもって手続きを済ませるようにしましょう。
住民票取得の必要書類
住民票を取得するには、マイナンバーカードまたは住基カード（住民基本台帳カード）が必要です。また、カードの暗証番号を入力するため、事前に確認しておきましょう。
暗証番号は、通常4桁または6桁の数字が設定されており、3回間違えるとロックがかかる仕様になっています。
暗証番号を忘れてしまった場合は、市役所や区役所で再設定の手続きを行う必要があります。再設定には本人確認書類が必要となるため、手続きを予定している方は事前に準備しておくとスムーズです。
加えて、住民票の写しの取得が可能なのは、本人または同じ世帯の家族に限られるため、代理人が取得する場合は、委任状の準備が必要になることを覚えておきましょう。
住民票取得のステップ
マルチコピー機の使い方
- 店内のマルチコピー機を操作します。
- 「行政サービス」メニューを選択。
- 「住民票の写し」など必要な証明書を選択。
- マイナンバーカードをセットし、読み取りが完了するのを待ちます。
- 暗証番号を入力し、認証を行います。
- 取得する住民票の種類や必要項目（本籍の記載有無など）を選択します。
- プレビュー画面で内容を確認し、印刷を確定します。
- マルチコピー機から住民票の写しが出力され、同時に料金を支払います。
- 取得した書類の内容に間違いがないかを確認しましょう。
印鑑登録の確認方法
住民票と同時に印鑑証明を取得する場合、事前に市役所で印鑑登録を行っている必要があります。
印鑑登録の有無は、役所の窓口やオンラインで確認可能です。
印鑑証明を取得する際には、住民票と同様にマイナンバーカードが必要となります。
マルチコピー機のメニューから「印鑑証明書」を選択し、暗証番号を入力することで取得が可能です。
印鑑証明は不動産契約や車の購入などで必要となる重要な証明書のため、必要な場面に備えて登録状況を事前にチェックしておきましょう。
暗証番号の入力手順
マイナンバーカードの暗証番号は、住民基本台帳ネットワークに登録されている4桁の番号です。入力ミスを3回するとロックがかかるため、慎重に入力しましょう。
暗証番号を忘れた場合、市区町村の役所で再設定が必要となります。
再設定には本人確認書類が必要で、窓口で手続きを行う必要があるため、手続きに時間がかかることもあります。
暗証番号は安全な場所にメモしておくか、定期的に確認しておくとよいでしょう。
また、暗証番号の入力時には、他人に見られないようにする配慮も重要です。
特に混雑しているコンビニでは、後ろに人が並んでいることが多いため、画面を手で覆うなどして慎重に入力してください。
さらに、暗証番号には4桁のものと6桁以上のものがあり、それぞれ用途が異なるため、どの暗証番号を入力する必要があるか事前に確認しておくことが大切です。
料金と手数料について
住民票取得の手数料一覧
住民票の取得手数料は市区町村ごとに異なりますが、一般的には1通300円程度です。
ただし、特定の手続きにおいては手数料が異なる場合があり、例えば「広域交付住民票」や「世帯全員の住民票」を取得する場合には、追加料金がかかることがあります。
また、窓口とコンビニでの取得料金が異なる場合もあるため、事前に自治体の公式サイトなどで確認しておくと安心です。
また、低所得者向けの減免制度が設けられている自治体もあり、特定の条件を満たすと手数料が免除されることがあります。
これに該当するかどうかも事前にチェックしておくとよいでしょう。
料金の支払い方法
マルチコピー機では、基本的に現金のみの支払いが可能です。
クレジットカードや電子マネーは使用できないため、事前に小銭を準備しておくとスムーズに手続きが進みます。
一部の店舗では高額紙幣の利用ができない場合があるため、1000円札や小銭を持っておくと安心です。
また、自治体によっては「電子マネー決済」や「QRコード決済」に対応している場合もあり、今後さらに支払い方法が多様化する可能性があります。
そのため、利用するコンビニがどの支払い方法に対応しているのかを事前に確認することも重要です。
マイナンバーカード利用時の特典
一部の自治体では、マイナンバーカードを利用した取得手続きを行うことで手数料の割引やポイント還元が受けられる場合があります。
例えば、マイナポイント事業と連携して特典を受けられるケースがあり、これを活用することで実質的に無料または割安で住民票を取得できることもあります。
また、マイナンバーカードを利用することで、住民票以外の証明書（印鑑証明書や課税証明書など）も取得できるため、一度にまとめて手続きができるというメリットもあります。
さらに、オンライン申請を活用することで、コンビニに行く手間を省ける可能性もあるため、積極的に活用することをおすすめします。
自治体によっては、マイナンバーカードを使った取得を推奨するために、期間限定で手数料を無料にしている場合もあります。
このようなキャンペーンをチェックしておくと、さらにお得に利用できるかもしれません。
証明書の種類とその使い道
住民票写しの特徴
住民票写しは、氏名・住所・世帯主・本籍などが記載されている公的な証明書です。銀行口座開設や各種手続きに必要となります。
戸籍謄本と住民票の違い
戸籍謄本は家族構成や親族関係を証明するもので、住民票は現住所を証明するものです。必要に応じて使い分けましょう。
印鑑証明について
印鑑登録をしている場合、印鑑証明書を取得できます。契約や不動産取引時に必要となる場合が多いです。
マイナンバーカードを使った取得方法
マイナンバーカードの登録方法
マイナンバーカードは、市役所で申請し、郵送または窓口で受け取ります。
登録には本人確認書類が必要です。申請方法にはオンライン申請、郵送申請、窓口申請の3つがあり、それぞれに必要な書類や手続きが異なります。
オンライン申請では、スマートフォンを使用して顔写真をアップロードし、申請が完了します。
郵送申請では、自治体から送付される申請書に必要事項を記入し、顔写真を添付して返送します。窓口申請では、直接市区町村役場に出向き、必要書類を提出することで申請が可能です。
受け取り方法も、窓口受け取りと郵送受け取りの2種類があり、自治体によっては本人限定郵便で送付されることがあります。
受け取り時には本人確認が必要となるため、運転免許証やパスポートなどの身分証を持参することが求められます。
マイナンバーでの便利な証明
マイナンバーカードを使うことで、住民票のほかに印鑑証明や所得証明書、課税証明書なども取得できます。
さらに、一部の自治体では、戸籍謄本や戸籍抄本の取得にも対応しています。これにより、市区町村の役所へ行く手間を省き、コンビニで必要な証明書を即座に発行できるという大きなメリットがあります。
また、マイナポータルと連携することで、オンライン上で各種手続きを行うことが可能になります。
例えば、確定申告時の電子申請、子育て支援制度の申請、行政サービスの利用状況の確認など、幅広い用途に対応しています。
これにより、紙の申請書を使用することなく、デジタル化された行政手続きをスムーズに進めることができます。
スマートフォンとの連携方法
一部の自治体では、マイナンバーカードをスマートフォンと連携させることで、オンラインでの申請や取得が可能になっています。
専用アプリを利用することで、カードリーダーがなくてもスマートフォンに内蔵されているNFC機能を活用し、マイナンバーカードを読み取ることができます。
例えば、マイナポータルアプリを利用することで、行政手続きをオンラインで完結させたり、確定申告時に必要な書類を電子データで送信することが可能になります。
また、スマートフォンと連携することで、オンラインバンキングの本人確認や、各種ポイントサービスとの連携にも活用できるため、日常生活においても利便性が向上します。
今後は、スマートフォン上でマイナンバーカードの機能を完全にデジタル化する動きも進んでおり、カードを持ち歩かなくても各種証明書の取得や本人確認ができるようになる可能性があります。
これにより、マイナンバーカードの利用範囲がさらに広がることが期待されています。
住民票取得時の注意事項
取得できない場合の対策
住民票を取得しようとした際にトラブルが発生することがあります。主な原因と対策を把握しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。
- 暗証番号の入力ミスによるロック
マイナンバーカードの暗証番号を3回間違えるとロックがかかります。
この場合、市区町村の役所でロック解除手続きをする必要があります。事前に正しい暗証番号を確認しておくと安心です。 - マルチコピー機の対応店舗でない
すべてのローソンで住民票の取得ができるわけではありません。
事前に自治体の公式サイトなどで対応店舗を確認しましょう。また、近隣の別のコンビニでも住民票取得サービスを利用できる可能性があります。 - マイナンバーカードの有効期限切れ
マイナンバーカードの有効期限が切れている場合、コンビニでの住民票取得はできません。
事前に有効期限を確認し、期限が切れている場合は更新手続きを行いましょう。 - 自治体のシステムメンテナンスによる利用不可
住民票取得サービスは、自治体のシステムメンテナンス中に利用できなくなる場合があります。
特に年末年始や大型連休前後にシステム停止の可能性が高いため、事前に自治体の情報を確認しておくことをおすすめします。
お願いする必要がある場面
代理人が住民票を取得する場合は、自治体ごとにルールが異なるため、事前に確認が必要です。
- 代理人による取得
本人が取得できない場合、代理人が住民票を取得することも可能ですが、多くの自治体では委任状の提出が求められます。
委任状には、本人と代理人の情報、取得する証明書の種類、目的などを記載する必要があります。自治体ごとに様式が異なるため、事前に確認しましょう。 - 家族の住民票取得
同一世帯の家族であれば、委任状なしで住民票を取得できる場合があります。
ただし、自治体によっては続柄の証明が必要となることもあるため、事前に確認しておくと安心です。
電子証明書の有効活用
マイナンバーカードの電子証明書を活用することで、住民票取得だけでなく、さまざまな行政サービスをオンラインで利用できます。
- 電子証明書の有効期限管理
マイナンバーカードの電子証明書には有効期限があり、通常は5年ごとに更新が必要です。
更新を怠ると、コンビニでの住民票取得をはじめ、オンライン申請が利用できなくなるため、事前に有効期限を確認し、期限が切れる前に更新手続きを行いましょう。 - 電子証明書を活用したオンライン申請
住民票取得以外にも、確定申告、各種行政手続き、銀行口座開設などにマイナンバーカードの電子証明書を活用できます。
これにより、役所に行かずに自宅で申請が完結するため、時間と手間を省くことができます。 - 電子証明書の再発行手続き
電子証明書の更新や再発行は、市区町村の窓口で行うことができます。
更新手続きにはマイナンバーカードと本人確認書類が必要となるため、事前に準備をしておきましょう。
このように、マイナンバーカードと電子証明書を適切に管理・活用することで、住民票の取得をはじめとした行政手続きをスムーズに行うことができます。
まとめ
ローソンで住民票を取得することで、役所に行く手間を省き、忙しい方でも手軽に証明書を取得できます。
マイナンバーカードを利用することで、住民票だけでなく他の証明書も取得可能になるため、便利さがさらに向上します。
取得の際は、暗証番号や利用可能な店舗を事前に確認し、スムーズな手続きを心がけましょう。
